秋田県知事選挙について

2017年3月18日
日本共産党秋田県委員会


日本共産党秋田県委員会は、3月23日告示、4月9日投票の秋田県知事選挙で、党県委員会副委員長、元雄和町議(7期)、元秋田県議(3期)の山内梅良氏を擁立しました。党県委員会は、昨年の参議院選挙で始まった野党共闘を知事選挙でもと、協議を求めてきましたが、社民党が現職佐竹氏支持、民進党は3月4日に自主投票を決めたため、知事選の野党共闘は実現となりませんでした。
 党県委員会は知事選挙候補者発表にあたって、次のように会見しました。
2期目の佐竹県政は1期目と異なり大きく変質した。自らも鉢巻をして反対したTPPは締結を前提に「やむなし」。「憲法改正のハードルは高い方が良いというのが私の持論」から、「安保法制は早く通すべき」。「特定の政党は応援しない」が、金田自民党法務大臣就任祝賀会で「野党が訳の分からない質問したら、ぶん殴る勢いでがんばれ」と激励。県民意識調査の県政評価は不十分、少し不十分が上回っているのに、「ふつう」を肯定評価に含めるなど、謙虚さに欠け、独善的となった。これでは県民の願いに正面から答える県政運営に期待できない。
 また、立候補表明している元知事寺田氏は強固な道州制論者で、平成の大合併を強力に推薦しました。中央地下自動車道路、売れない南ヶ丘ニュータウンなど大型開発にのめりこみ、空港ターミナルビル交際費問題を起こし、子育て新税にも固執しました。
 安倍暴走政治のもとで、いのちと暮らし最優先する県政へ一新するには、地方政治に精通し寺田県政、佐竹県政とも論戦を通じ十分に知り尽くした山内梅良氏が最適・最良・最強力の候補者です。
日本共産党は堂々と第3の選択肢を示して「いのちと暮らし最優先の県政―チェンジ秋田―」を広く県民のみなさまによびかけてまいります。

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