大震災救援・復興、原発からのすみやかな撤退めざし、広く国民的討論と合意を

日本共産党の提言を届けて懇談


【6月9日 秋田県庁へ】
山内梅良県議、米田吉正県委員長が「第二次提言」などを届け、大石勤企画振興部長と懇談。「共産党の救援活動はすごいと思います」「菅内閣不信任案に棄権した対応はさすがでしたね」「大震災を経験して、公務員としての責務を痛感しています」と語り、200部の「提言」を各部局に配分することを約束しました。

【6月14日 秋田県漁業協同組合へ】
大震災救援・復興、原発からのすみやかな撤退めざし、広く国民的討論と合意を
山内梅良県議、加賀屋千鶴子秋田市議団長、米田吉正県委員長が、秋田県漁協を訪問。持参した「復興への希望がもてる施策、原発からの撤退をもとめる−大震災・原発災害にあたっての提言(第2次)」「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を−国民的討論と合意をよびかけます」「原発提言」掲載の「しんぶん赤旗」日刊紙、宮城県漁協理事長の手記が掲載された同日曜版、大震災による漁業被害とTPP問題を取り上げた紙智子参院議員の国会質問の議事録を紹介。対応した県漁協齋藤豊専務理事は、「現地支援については『空いている船』の届出をすすめている」「三陸で取れたサンマの凍結・冷凍が要請されると思うが、老朽化でどこまで協力できるか。施設整備したいが県の補助がない」と語り、『特区』などで漁業に民間が参入すれば、組合そのものが成り立たなくなるということでも一致しました。

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