2011年1月24日

秋田県知事
佐竹 敬久 殿

教育長
根岸 均 殿

日本共産党秋田県委員会
委員長        米田吉正
県議会議員     山内梅良
党県政対策室長 我妻けい子

乳幼児医療費無料制度の拡充についての申し入れ

秋田県の乳幼児医療費無料制度は、多くの県民の世論と運動を受けて、全国に先駆けて創設され、拡充されてきました。しかし、前県政の後半において、受益者負担論が吹聴され、所得制限と自己負担が導入されました。  
全国的にも県内においても乳幼児医療費無料制度は拡充されてきました。  
群馬県と東京都は中学校卒業まで、栃木県と兵庫県は小学校3年まで無料となっています。  
県内の25市町村中20市町村が所得制限や自己負担について、何らかの上乗せ助成をしています。財政状況の厳しいもとでも上乗せ助成を実施しているのは、住民の要望が強く、地域で子育てを進めるという考えにもとづくものであります。  
県として、こうした市町村を支援し、乳幼児医療費無料制度を拡充していくことが強く求められております。  
以下の事項について申し入れます。

1、所得制限と自己負担をなくし、完全無料にすること。

2、対象年齢を小学校卒業まで広げること。

以上


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