2010年5月20日

秋田県知事
佐竹敬久 殿

日本共産党秋田県委員会
委員長          米田吉正
県議会議員       山内梅良
県民生活対策委員長  藤田和久

「住宅リフォーム助成事業」の一層の前進のためのお願い

地域住民の生活と健康を守るための日ごろのご努力に敬意を表します。
4月末までの住宅リフォーム助成事業の到達の全県のまとめができましたのでご報告申し上げます。
県が3月からでしたが、多くの市町村が4月からの実施でありました。そういうもとで4月末で、全県で2,602件、総工事額58億5678万7663円、補助総額6億856万4377円となりました。実施主体が県と市町村で異なりますので件数と工事総額はもっと膨らむものと思われます。
大変な地域経済への波及効果であります。
老朽化した家屋のリフォームができると地域住民に喜ばれ、建築不況に苦しむ大工さんや工務店さんから、歓迎と感謝の言葉が寄せられております。リフォーム事業は建築業者だけでなく建築材料店など、多くの地域内経済波及効果があります。
由利本荘市は当初予算5千万円で出発しましたが、爆発的な需要で5千万円を超える専決処分を行い、市単独補助で1億円を突破し、県と合わせると1億8千万円の補助となりました。
市町村により相当なアンバランスがあります。周知徹底の度合いと補助内容が影響していると思われます。仙北市はリフォーム助成15%、30万円限度額に下水道接続工事をする場合はプラス10万円補助としています。
地域住民のリフォーム需要はあります。地域経済振興のためにもリフォーム助成事業の周知徹底と補助のいっそうの拡充が求められております。
いくつかの市では、6月補正で補助事業の創設を検討しておられるようです。
まだ実施されていない市町村が、実施にむけて積極的な検討をされるようにご指導をお願いいたします。
県としても、より一層の周知徹底と事業の推進をお願いいたします。

以上


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