2010年5月25日

秋田県知事
佐竹敬久 殿

日本共産党秋田県委員会
委員長          米田吉正
県議会議員       山内梅良
県民生活対策委員長  藤田和久

ブルーインパルスの展示飛行の中止などについての申し入れ

1、ブルーインパルスの展示飛行は中止すること
5月19日の県政協議会で「南極観測船新『しらせ』秋田港寄港について」の配布資料で「白瀬日本南極探検隊100周年記念行事と関連イベント」が発表された。
関連イベントの中に「航空自衛隊ブルーインパルス展示飛行」が9月10日に予行と9月11日に本番と2回実施されると発表された。
ブルーインパルスは、2000年7月4日、飛行訓練中に宮城県牡鹿町の山中で墜落事故を起こし、飛行訓練が5ヶ月間、展示飛行が1年1ヶ月中止された。その前には、1991年に宮城県金華山沖で、1982年11月静岡県浜松基地航空再で墜落事故を起こした。
ブルーインパルスはそもそも飛行戦闘技術の研究開発を目的として結成された。その後の経過はあるが、機体に過度の荷重をかける曲技飛行の危険性は、ほぼ10年に1回の事故に示されている。
展示飛行は、多くの観客の上で行われるために、浜松の事故のように一般観客への被害が起こりうる。
世界的に見ても、アメリカを除いては、戦闘機の戦闘技術の展示ショーと見られるような曲技飛行は行わなくなってきている。
そもそもブルーインパルスは、「白瀬日本南極探検隊100周年記念」とはなんら関係がない。
秋田県は「非核平和宣言」を行っている県として、また、住民に大きな被害を与える恐れを考えるならば、ブルーインパルスの展示飛行は中止すべきである。
2、全国知事会議で米軍の基地と訓練の移転受け入れ拒否を明確に主張すること。
鳩山首相は、27日に行われる全国知事会議で沖縄の米軍普天間基地問題に関連して、「痛みを分かちあう」と称して全国の自治体に基地と訓練の受け入れをお願いすると明言している。沖縄県民、徳之島住民の世論は明確である。もはや沖縄にも本土にも米軍基地と訓練を受け入れるところはどこにもない。政府は唯々諾々とアメリカの意向だけに従うのではなく、国民世論の立場に立って正面から基地の無条件撤去を要求すべきである。知事会議において、県民のいのちと暮らしを守る立場から、沖縄の米軍基地機能と訓練の移転を引き受けることはできないことを明確に主張すること。

以上


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