2011年1月24日

秋田県知事
佐竹 敬久 殿

教育長
根岸 均 殿

日本共産党秋田県委員会
委員長        米田吉正
県議会議員     山内梅良
党県政対策室長 我妻けい子

30人程度学級をすべての学年に広げるなど教育条件整備の申し入れ

政府・文科省は来年度予算の中で、35人学級を小学1年で実施することを要求しています。  
少人数学習は世界の趨勢であります。遅きに失したとはいえ、その方向に歩み始めたことは歓迎されるべきことであります。  
秋田県は、全国に先駆けて30人程度学級を小学校1年・2年と中学校1年に導入し、他の学年でもチームティーチングなどの少人数学習に力を入れてきました。そのような取り組みが全国学力テストの結果にもあらわれていると考えます。  
政府・文科省の政策を受けて、少人数学級などをよりいっそう進めていくために以下の事項について申し入れします。

1、30人程度学級をすべての学年に計画的に広げていくこと。

2、教員定数を増やし正規雇用を進めるとともに、臨時・非常勤教職員の待遇を改善すること。

3、すべての県立学校に専任の司書を配置すること。

4、遠隔地からの高校通学費の補助制度を創設すること。

5、高校生・大学生の就職支援を強化すること。

以上


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